「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」
弊財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。
七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のいずれも、公募により募集を行いますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。
ビジネス大賞
第28回 「七十七ビジネス大賞」（2025年度）
| 内容 | 表彰状と奨励金50万円を1～2先に贈呈します。 |
| 応募資格 | ○宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる 事業を行っている事業所が宮城県内にあること。 ○評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・経済の発展に寄与している企業等。 ※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。 ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。 【対象となる企業等の例】 ・地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。 ・行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。 ・業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。 ・各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。 ・経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた実績がある。 ・高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を有している。 ・地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、社会貢献活動等に取り組むなど、 地域の活性化に貢献している。 ・社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現に貢献している。 等 ※応募方法、留意事項については公募パンフレットをご覧ください。 ※ホームページから応募用紙をダウンロードする場合は下記のボタンからダウンロードを行ってください。 （ビジネス大賞とニュービジネス助成金の応募用紙は異なりますのでご注意ください。） |
| 審査方法 | 応募書類により、審査委員会で審査します。 |
| 審査結果 | 2025年11月4日（火）までに通知する予定です。 |
助成金
第28回 「七十七ニュービジネス助成金」（2025年度）
| 内容 | 表彰状と助成金200万円を3～5先に贈呈します。助成金の資金使途は問いません。 |
| 応募資格 | ○宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ニュービジネス助成金」の対象 となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。 ○独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジネスモデルの構築等を目指し事業展開を 行っている企業等及び新規事業活動を志している起業家。 ※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。 【対象となる企業等の例】 ・スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。 ・ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の活用により積極的な事業展開を 目指している。 ・これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の高い新商品やサービスの開発を 行っている。 ・経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。 ・独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。 ・新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。 ・SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・社会に配慮した経営を目指している。 等 ※応募方法、留意事項については公募パンフレットをご覧ください。 ※ホームページから応募用紙をダウンロードする場合は下記のボタンからダウンロードを行ってください。 （ビジネス大賞とニュービジネス助成金の応募用紙は異なりますのでご注意ください。） |
| 審査方法 | 一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について審査します。 二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする面接により審査します。 なお、二次審査は2025年10月30日（木）開催予定です。 |
| 審査結果 | 一次審査を通過した場合は、2025年10月6日（月）までに通知する予定です。 二次審査の結果は、2025年11月4日（火）までに通知する予定です。 |