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第15回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」 公募します!

 弊財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
 支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。また、昨年に引き続き東日本大震災で被災した県内産業の復旧・復興への貢献を評価の対象に加えております。
 七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のいずれも、公募により募集をいたしますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

「七十七ビジネス大賞」

内   容

表彰状と 奨励金50万円 を3先程度に贈呈します。

応募資格

○宮城県内に本社等の活動の拠点があること、または本社等が県外にある場合でも 「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。
○評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法等を持っていること。

【対象となる企業等の例】
・地域を代表するような売れ行き良好な商品・サービスを持っている。
・行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
・既存製品・商品の改良や農産物の品種改良等で高い実績がある。

・各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
・合理化や新規事業展開等で経営上優れた実績がある。
・雇用の増大に貢献している。
・商工団体等として商店街の活性化等に実績がある。
・伝統工芸や地場産業の維持、発展に貢献している。
・東日本大震災の復旧・復興活動に大きな実績がある。
・企業の持つ商品・サービス・技術力が復旧・復興活動に大きく貢献している。  等

 ※原則として東証1部・2部等への上場企業は対象外となります。ただし、東証マザーズ、ジャスダック等の新興企業向け市場への上場企業は対象といたします。

審査方法

応募書類により、審査委員会で審査します。

審査結果

審査結果は平成24年10月29日(予定)までに通知します。

 応募用紙(七十七ビジネス大賞はこちらから)

「七十七ニュービジネス助成金」

内   容

○表彰状と 助成金200万円 を3先程度に贈呈します。
○助成金の資金使途は特に問いません。

応募資格

○宮城県内に本社等の活動の拠点があること、または本社等が県外にある場合でも「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内に あること。
○新規性や独創性のある技術やノウハウ等により積極的な事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を志している起業家。

【対象となる企業・企業家の例】
・ベンチャー企業として、新規性や独創性のある優れた技術を開発し、積極的な事業展開を行っている。
・新しいノウハウ等を活用し、新規事業を展開している。
・東日本大震災の復旧・復興活動に貢献できる優れた技術を開発し、復興活動を展開している。  等
 ※原則として東証1部・2部等への上場企業は対象外となります。ただし、東証マザーズ、ジャスダック等の新興企業向け市場への上場企業は対象といたします。

審査方法

○一次審査は、応募書類により、審査委員会で新規性・独創性・事業性などについて審査します。
○二次審査は、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする面接により行います。

審査結果

○一次審査を通過した場合は、平成24年10月5日(予定)までに通知します。
○二次審査の結果は、平成24年10月29日(予定)までに通知します。

 応募用紙(七十七ニュービジネス助成金)はこちらから


共通事項

応募方法

○当財団所定の応募用紙・パンフレット等をそれぞれ2部ずつ郵送(書留)でお申込みください。[応募用紙は上記リンクからダウンロードできます。]

○応募書類の財団への持参およびメールでのお申込みはお断りいたします。

○応募費用はかかりません。

○応募実績の有無を問いません。

応募期間

平成24年7月1日〜平成24年8月31日(当日消印有効)

贈 呈 式

平成24年11月中旬の開催を予定しております。

留意事項

「七十七ビジネス大賞」と「七十七ニュービジネス助成金」の両方にお申込みいただくことはできません。

○応募書類の追加・変更・訂正、及び返却等には応じかねます。

○審査結果は書面にて通知いたします。

○応募状況・審査結果に関するお問合せには一切応じません。

○「七十七ニュービジネス助成金」二次審査の際の交通費等は、自己負担とさせていただきます。

○応募内容の機密事項に係る記述については、応募者の判断と責任により保護してください。

○贈呈先に決定した応募者については、名称、事業内容等をマスコミに発表し、当財団で発行するビジネス情報誌にインタビュー記事を掲載させていただきます。

○ご記入いただいた氏名、住所をもとに、当財団の各種事業の案内を差し上げることがございます。

○詳しい内容は、財団事務局(電話022−211−9787)までご照会ください。

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